CNN.comが、米国モンタナ州ボーズマン市に関する最近のニュース記事を掲載した。同市はFacebookやMySpace、Youtubeといったソーシャル・ネットワーキング・ウェブサイトのアカウント名とパスワードを開示するよう、全ての求職者に求めてきたが、身元調査の権利放棄フォームの条項を無くすよう求める声が高まっていた。

 　方針の変化は、一人の求職者がMontana's News Stationに連絡を取り、この身元調査のある側面について、懸念を表明したことにより起こった騒動に起因する、と考えられている。

 　同市はログイン情報の詳細を要求することを、同市が全職員に対して行っている広範な身元調査の延長に過ぎないとして正当化した。この予防策は、同市の資金や運営を担当する職務に就いている人々の信頼性や誠実さを確認することを意図していた。そしておそらくは、職員がオンラインで好ましからぬ行動の詳細を公表するかもしれない、という可能性への歯止めを意図していたのだろう。

 　ボーズマン・デイリー・クロニクルは、選挙により就任した市のコミッショナーには、このポリシーは適用されず、市の職員のみが対象となることも報じている。

 　実際、ここで興味深いのは、このポリシーはどうやら実施されて約3年経っており、市の弁護士グレッグ・サリヴァンによれば、「このリクエストが原因で、職をあきらめた人はこれまで一人もいない」ということだ。ここで疑問を呈したいのは、それらの人々が本当に自分たちの詳細なログイン情報を明らかにしたのかだ。偽の情報を与えたのではないだろうか？　あるいはこのリクエストを無視したのでは？

 　そしてそう、このポリシーは法的基盤がかなり不安定であるように思われる。いくつかの州、あるいは国とは異なり、モンタナの州憲法では明確に、市民のプライバシーの権利を保証しているからだ。

 　ログイン情報を求めるこのリクエストは、先週、即効で除去された。しかし、同市はいまだに求職者のオンラインでの行動チェックに熱心であり、「当局は同ポリシーの代わりに、求職者にログインコードをたずねることなく、彼らのオンライン情報を調査する方法を探している。」