合衆国国防長官ロバート・ゲイツは先頃、軍のリソースに対するサイバー脅威に対処することを目的とした、U.S. サイバー・コマンドの創設を追認した。以前発表されたホワイトハウスの「サイバーセキュリティ・コーディネーター」はすでに、重要な政府インフラに対する同様の脅威に対処するべく進行している。

 　大体において、これは良いニュースと言える。とはいえ、間違いなく「重要なインフラ」である特定の商用資源、すなわち民間航空電子システムを防御するために、同様の取り組みが行われるのであれば、それは素晴らしいことだろう。

 　今年の初め、米運輸省は監査報告書をリリースした（PDFはこちら）。この報告書で同省は、連邦航空局（FAA）が管理を行う国家航空管制システムには、重大な欠陥と脆弱性があり、権限のない者がアクセスし、重要なサービスおよびシステムをコントロールする可能性があることを示唆した。

 　これはFAAが、民間航空の電子システムセキュリティに欠陥があるという理由で批判された最初の事例ではない。このような批判が最初に行われたのは、1998年のことだ。

 　同報告書は管理および運用システムが侵害される可能性があることの裏付けとして、2006年、2008年、2009年の発生率を上げている。FAAはこの主張に反駁している。

 　同報告書には挙げられていないが、興味深いのは1998年の事例だ。ティーンエイジャーが、マサチューセッツにある空港の重要な空港管制塔サービスを使用停止させた、というものだ（CNetの記事はこちら）。

 　コンピュータセキュリティを改善しようという、現在の政府の熱意により、願わくば、現行の民間航空システムにも幾分か注意が払われることを願いたい。