水曜日のシドニー・モーニング・ヘラルドが、「つぶやきの脅威が拡大：くすぶるデータ・マイニングの地雷原」という記事を掲載した。

 　以下はその抜粋だ：「Facebookや他のソーシャル・ネットワーク・サイトに、面白半分に投稿したばか騒ぎや極端な振る舞いなどの様子は、若者たちが成人としてクレジットや家、あるいは仕事を得ようとするとき、彼らを悩ませる亡霊となる。」

 　これはまさに真実だ。現在刻まれるデジタルな足跡は、後に何らかの結果を招く可能性がある。ソーシャル・ネットワークの人気と規模が拡大するにつれ、多くの人が自分たちのデジタル・アイデンティティが原因となって、将来チャンスを逃すのではないかと心配し始めている。プライバシー保護は大きな関心事だ。だがもし、プライバシーをコントロールすることで、自分のプライバシー保護に、それほど一生懸命になる必要がないとしたらどうだろう？

 　これは、雇い主が個人情報を調査することができないフィンランドで行われている方法だ。フィンランドの雇用主は、オンラインで誰かの詳細情報にアクセスするには、許可を得なければならない。全ての個人情報は、本人により提供されなければならないのだ。

 　非常に新しい考え方ではないだろうか？

 　「Act on the Protection of Privacy in Working Life（職業生活におけるプライバシー保護条例）」（PDF）は、2004年以来存在してきた。

 　ハーバードの「Info/Law」ブログは、2006年にこの条例について記事を書いている。

http://blogs.law.harvard.edu/infolaw/2006/11/15/finnish-employers-cannot-google-applicants/

 　我々の日常生活には、プライバシーへの期待がある。我々のバーチャルな生活でも、プライバシーへの期待が存在するはずではないだろうか？

 　雇用者および債権者が、我々を追い回したり、家に入り込んでアルバムの写真や手紙、引き出しをのぞき始めたりすることは許されない。では何故、最初に一言もないまま、その人物が我々のデジタル・スペースに入り込むことが許されるのだろう？

 　我々は、若者に良くある無分別がWeb上でさらされぬよう、多大な労力を費やす必要があるのだろうか？　そもそも、今日の若者の大部分に対してそれが可能だと、我々は考えているのだろうか？　いや違う。それは負け戦なのだ。

 　人々は、将来しっぺ返しがあることを恐れず、共有やオープンさを享受できなければならない。個人としての顔と職業人としての顔は、分離しておかねばならず、個々人が自分たちのデジタル・ペルソナをコントロールすべきなのだ。それには法的な消費者保護が必要だ。フィンランド人はそれを理解している。

 　他の国の人々もその考えに追いつくべき時だ。