今週末、4月17日日曜日にフィンランドの議会選挙が行われる。法務省の選挙統計によると、フィンランドの有権者（4,159,857人）の31.2%が、既に期日前投票を行っているという。2007年の選挙では67.9%の投票率だった。フィンランドの政治運動は2週間で、これはアメリカ合衆国のような国と比較すると、信じられないほど短い期間だ（アメリカでは既に、2012年11月の選挙に向けて準備を行っている）。
選挙運動の予算が削減された年には、多くの候補者がアウトリーチの努力で、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアサイトを活用している。
マリ・キビニエミ首相などの候補者は、それほどソーシャルメディアを使用していないが、アレクサンデル・ストゥブ外務大臣などの候補者は、明らかにかなり以前からTwitterを使用している（自ら外交問題のプロを自認していることから多くの人が予期しているだろう）。
フィンランドの法務省さえ、選挙用のFacebookページを持っている。
フィンランドの候補者と政府がソーシャルメディアを使用していることは、それほど驚くべきことではない。2010年3月の米国務省ソーシャルメディアレポートによれば：フィンランドは他のヨーロッパ諸国に比較して、インターネットの普及および使用の水準が高い。インターネット利用は、大部分のフィンランド人にとって日常生活の一部であり、現在、ユニバーサルなインターネットアクセスを義務づける法律が存在する。根本的に重要な公共事業だと考えられているのだ。
アナリストたちは、選挙の結果にソーシャルメディアがどれだけ影響を与えたかの測定を始めるのに、選挙が終了するまで待つ必要がある。しかし、一つ確かなことがあるようだ。誰もが2,315名の候補者のマスターリストをExcelフォーマットで、そしてそれぞれの人口統計学データをPDFフォーマットでダウンロードできる国では、2015年の議会選挙は「オフィシャルな」ソーシャルメディアアカウントのマスターリストが必要になりそうだ。
