中国のデジタル機動隊か?
 
Volexityによると、「非常に顕著なAPT攻撃」が数カ月にわたり、香港や日本のウェブサイトを攻撃しているということです。
 
民主主義を支持するサイトが被害を受けていますが、その中には、「ATD(Alliance for True Democracy、真普選聯盟)– 香港」や「People Power(人民力量)– 香港」のほか、中国政府に対する大規模な抗議活動を支えるOccupy Central(中環占拠)やUmbrella Revolution(傘の革命)といった学生運動と関連するその他複数のサイトが含まれています。今、こうしたサイトにアクセスする人は、「脆弱性の悪用、セキュリティ侵害、デジタル監視」を目的に作られたマルウェアの標的となっているのです。
当ブログでの分析では、サイバー犯罪者は、政治的な思惑などなく単純にこのニュースに便乗している可能性があるとMickeは指摘しています。しかしながら、使われているリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)は、この運動に敵対する側に大きなメリットを与える可能性が考えられます。
 
Mickeは次のように記しています。「こうしたサイトへアクセスする人の多くは、リーダー格として、または市民レベルで今回の運動に何らかの形で関わっています。彼らの敵は、これらのサイト訪問者が所有するデバイスのほんの一部にでもRATを仕掛けることによって、貴重な情報を大量に入手することができるのです。」
 
そして、リーダー格の人たちがたとえ屈しないとしても、RATのうわさを聞くことでユーザはこうしたサイトに近寄らなくなるでしょう。これは、できるだけ早く抗議活動が終わってほしいと願う人々にとっては効果的な方策です。抗議活動の計画に利用できるTwitterのようなソーシャルネットワークがなければ、このやり方はさらに有効でしょう。しかし、たとえソーシャルネットワークが政府にブロックされたとしても、エフセキュアのFreedomeのようなVPNソリューションがあれば、被害を防ぐことができます。
 
もし、攻撃の目的が抗議者を標的にして抗議活動を鈍らせることであれば、「中国政府が有力な容疑者であることは、誰の目にも明白です」と、Mickeは書いています。
 
国家主導のRAT攻撃、あるいは国家が黙認する、民間組織による攻撃の深刻さは計り知れません。
 
犯罪者たちは個人、企業、政府自体を標的にマルウェアを使っています。反抗する国民に対する政府主導のサイバー攻撃は、Flameのような政府主導型の監視マルウェアがエスカレートしたものと言えるでしょう。こうなると、各企業は政府によるマルウェア攻撃について考えざるをえなくなります。
 
この1年の間に、何の罪にも問われていないインターネットユーザに対して防御を固めるために、政府がこんなにも懐疑的になれるのかということを知ったばかりですが、今は、政府がユーザを攻撃しているのではないかという可能性を目にしているのです。

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