Carl Saganが述べたとおり、途方もない主張には途方もない証拠が求められる。そして最近、とりわけ途方もない主張を信じるかどうかを、一般市民が問われている。北朝鮮が SPE社（Sony Pictures Entertainment社）を攻撃し、信じがたいほど大量の同社のデータを破壊した、というものだ。これまでのところ、その途方もない証拠は何も示されていない。

　提供されている「証拠」の大半は、主に匿名の米政府高官からのものであり、報告されたところによれば彼らの大多数はFBIの捜査に活発に関わっているわけではない。

　ではFBI自身は？えーと単純に、James Comey長官の立場は、我々を信用してほしい、というものに集約されている。しかし情報セキュリティ業界の多数の人間は、Comey長官の立場や、「スノーデン疑惑後」に備わったとされる姿勢を信用していない。同長官は明らかに次の点を認識するに至っていない。米政府に疑いの目を向ける多数の輪の中で、結論はエドワード・スノーデンよりずっと前の日々から導かれるのだ。

　SPE社をハッキングしたのが誰であろうと、それが判明することはないかもしれない。ただ誰が責任を持つかに関わらず、今回のケースにおいて特に気付かされるのは、米国政府の「我々を信用してほしい」というスタンスだ。これは米国市民および他の世界中の市民の知能を尊重するということが、相も変わらず欠如していることを実証している。

　信用とは信頼する行為だ。しかし政府を信用することに、多大な信頼を必要とすべきではない。胡散臭く、矛盾するように見える情報を目の前にして、途方もない主張を信用することは…、単に飛躍しすぎだ。そしてそのため、実際の証拠が何もないのに北朝鮮だとオバマ政権が急ぎ判定したところから、我々の不運な2015年の予測が生まれた。

　予測：「米国愛国者法」第215条および第206条ならびに「情報改革とテロ予防法」第6001条は、期日の2015年6月1日以前に再認可される。

　スノーデン以降、議論を呼ぶような条項が、サンセット（訳注：再認可されない限り、廃止期日に自動的に廃止される法律をサンセット法という）を回避するために必要な政治的裏付けを欠いていた。だが今では、ワシントンは「国家によるサイバーテロ」から自身を守るために行動し、結局のところ上の条項を更新すると、我々は確信している。

　2015年の法改正を期待してはならない。あなたのデジタルフリーダムの侵害は継続する。今から144日以内だ。カレンダーに印を。

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　追伸：おまけの憶測！

　congress.govにて「cyber」関連の法律制定を追跡できる。新たなクリッパーチップやその他のバックドア的な権限に目を光らせるように。