cyber attacks

あらゆる情報がデジタル化されている今日、顧客や従業員の個人情報の保護は、ドアに鍵をかけること以上に、あらゆる組織にとって重要な仕事になっています。結局のところ、組織の資産を侵害するためには、構内へ物理的に入る必要はありません。セキュリティに穴を見つけさえすればいいのです。

最近、セキュリティの侵害が、顧客、ユーザ、市民のための膨大な個人情報の漏洩に至ってしまった事例が散見されます。いずれの事例でも、結果として、企業や組織が悪評に苦しめられることに繋がりました。

メールのウイルスの結果、125万人の個人情報が流出した後、日本政府は「年金は危険に晒されなかった」と国民に説明せざるを得なくなりました。これは年金機構の職員が開いた、悪意あるメールの添付ファイルがもたらしたものです。漏洩は氏名、ID番号、誕生日、住所を含んでいました。この漏洩は5月28日に発覚し、アナリストは政府の支持率に悪影響を与える可能性があると見ています。

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)のハッキングのケースでは、ハッカーはIRSのWebサイトに侵入し、10万人の納税者のデータを持ち出しました。犯罪者はIRSのファイル上にある所得税申告書などの納税の情報を不正に入手しました。6月に攻撃が発覚するまでに、5,000万ドル以上の所得税申告書がハッカーの手に渡っています。IRSは、攻撃の背後にいるロシアのハッカーたちがソーシャル・メディアを悪用し、最初のペットの名前や母親の旧姓といったセキュリティのための質問の答えを見つけ出したと示唆しています。人々はこうしたデータを今日、Facebookのように友人と共有しているソーシャル・メディア・サイトで使用しています。

最も直近の巨大なハッキングは、米国政府の職員がターゲットになりました。米国政府職員の数百万人分のデータが漏洩しています。この漏洩は、あらゆる連邦政府の機関に影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃のターゲットになるには、大企業や政府の組織である必要はありません。最近のGrabitマルウェアは、中小中堅企業をターゲットとし、センシティブなデータを盗み出すためにスパイ行為を行っています。センシティブなデータは、大企業のものであろうと中小中堅企業のものであろうと、サイバー犯罪者にとっては大きなビジネスです。Grabitマルウェアは、主にタイ、インド、米国の中小中堅企業の社員のデバイスに感染するために悪用されてきました。現在までに、中小中堅企業からおよそ10,000ファイルが詐取されています

このようなセンシティブな個人情報を狙った攻撃は、企業が真剣にデータ保護に取り組むべきときであることを示しています。消費者はますますプライバシーに敏感になっており、真剣にデータ保護に取り組む企業からの購入へ容易に移ります。そして来るべきEUの「個人データ保護規則」によって、顧客データの収集には責任が伴うようになります。

御社が保護されているかどうか確認してください。御社のセキュリティは、最も弱いリンクと同等のレベルです。セキュリティのためのベスト・プラクティスを活用して、デバイス、ソフトウェア、そして人々を安全に保ってください。こちらの過去の記事で、サイバー攻撃に備える8つのステップをご覧いただけます。


>>原文へのリンク