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IoTはどこで作られているのか?

深圳(Shenzhen)は香港から電車で45分の中国国境内のきわにある「ハードウェアのシリコンバレー」とも呼ばれる経済特区の都市だ。人口は1500万人とも2000万人ともいわれ東京よりも大きく、高層ビルは278本もあり中国第4位の大都市となっている。
そして Tencent, Huawei, DJI, OnePlus, ZTE, Coolpad, Gionee, TP-Link, Beijing Genomics Instituteなどのエレクトロニクス、テレコム、バイオなどのハイテク企業が集中し、华强北(Huaqiangbei)という秋葉原の100倍はある巨大なエレクトロニクスタウンがある。iPhone他のエレクトロニクス製造で拡大してきた都市なので、電子部品、プリント基板製造、アセンブリー、プラスティック成形、金属加工などの企業が群をなして営業している。また好調な経済のため、生活物価は東京とたいして変わらなくなっている。

この深圳についてのビデオドキュメンタリー "Shenzhen: The Silicon Valley of Hardware" をWired UKが制作し、6月に公開された。全部で1時間強になるこのシリーズは、深圳でのIoTとMakersの興味深い最新の動きを取り上げている。

Part 1

Part 2

Part 3

Part 4

特にPart 2は、IntelがIoT向けに一昨年発表したフルPCの機能をSDカードサイズにまとめた「Edison」チップのディベロッパーフォーラムが4月に深圳で開催された場面から始まる。明らかにIntelは深圳がIoT開発の中心地のひとつになると踏んでいる。またIntelが食い込もうとしているIoT開発で、他に使われているのはArduinoやRaspberry Piなどで、ほとんどLinuxやオープンソース・ソフトウェアで動いているものが多い。
Intel Edison

深圳にはハードウェア開発に関わる大きな外国人コミュニティができていて、ヨーロッパやアメリカから来て深圳に住み着いてエレクトロニクス・ハードウェア開発のヒジネスを運営している人達も多い。一説ではシリコンバレーでのハードウェアも3割は深圳で作られていると云われるほどだからだ。

その一つ、HAXはハードウェア・スタートアップ企業のための世界最大のアクセラレーターだ。

当然地元の中国の人達が始めたハードウェア開発のサポートやブローカービジネスも多数ある。Seeed Studioはよく知られているものの一つで、日本にも窓口がある。

そして半田付け用具や測定器、金属加工器具、レーザーカッター、3Dプリンターなどを揃えた、ハードウェア自作派やスタートアップ向けのMaker Spaceと呼ばれる場所がいくつも出来ている。

深圳の動きには当然に日本でも注目している人達がいて、ニコニコ技術部の有志が一昨年から深圳の視察ツァーを開催している。その報告をまとめた「メイカーズのエコシステム」という書籍が4月に発売された。

このメイカーズというのはMakersのことで、O'Reillyが出している「Make」という自作派向けの雑誌から派生して開催されている「Maker Faire」というイベントなどで自作のハードウェアを見せたり販売したりする人達のことを指す。先週8月6,7日には「Maker Faire Tokyo」が東京でも開催されたばかりだ。
Maker Faireは深圳でも開催されている。

これらのインフラが出来ていることで、深圳発のハードウェア・スタートアップ企業が多数出現している。そして彼らのかなりがIoTを手がけている。Intelが深圳がIoT開発スタートアップの中心地のひとつになると考えるのは当然の流れだ。

クラウドファンディングサイトのKickstarterやIndieGoGoなどを眺めても、IoTカテゴリーに入るプロジェクトが多数見つかるし、それらはほとんどスタートアップ企業のことが多い。ところが日本では、特に政府関係者はIoT製品は既存の電機メーカーが作ると考えているのではないか? 7月にIoT推進コンソーシアムと経済産業省と総務省が共同で「IoTセキュリティガイドライン」を発表した。しかし、製品化に脇目も振らずに邁進するスタートアップ企業がこのようなややこしい資料を気にかけるとは考え難い。
さらにそれ以前に、日本でだけこのようなIoTセキュリティガイドラインを作ったとしても、IoT開発の主力地が深圳など海外にあるならまったく影響力は期待できないだろう。

明らかになりつつあるリーガルマルウェアの実態

最近、世界各国でHackingTeamFinFisherなど法執行機関等の利用が噂される遠隔操作ソフトウェアの話題が絶えません。いわゆる、リーガルマルウェアのことです。
専門の開発ベンダーの存在は以前より噂されていました。ここにきて、関係資料が流出するなどし、その実態が明らかになってきました。(元々は、WikiLeaksが発端だったと記憶しています。)
例えば、FinSpy Mobileのリリースノートには下図のように記載されています。

FinSpy Mobile リリースノート抜粋


以前から捜査目的でのマルウェア(ポリスウェアなど)の利用に関しては賛否両論でした。国民の監視利用への懸念や、そもそもマルウェアの利用に対しての倫理感など課題は現在でもつきません。
しかし、現在ではこれらの課題は残しつつも、一部の国ではハイテク化する犯罪手口への対抗策として、これらのリーガルマルウェアが用いられているようです。(フォレンジック目的のようです)
日本ではどのような状況か知りませんが、少なくともカスペルスキー社によるHackingTeamに関する報告では、C&Cサーバが設置されていたとのことですので、他人事とは言い切れなさそうです。

さて、これらのリーガルマルウェアの特徴ですが、マルウェア単体の機能面はサイバー犯罪者が悪用するRAT(Remote Access Trojan)と同様です。解析結果を見れば、その内容は把握できるでしょう。(解析結果例
ただし、提供されるソリューションは充実しており、マルウェアだけでなくExploitや証拠を検索するためのフォレンジック機能などが提供されているようです。FinFisherのブローシャーには、ソリューションの全体像が分かり易く記載されていますので参考になるのではないでしょうか。

FF Solutions
参考:https://netzpolitik.org/wp-upload/FF_SolutionBrosch%C3%BCre_RZ_web.pdf


ちなみに、”リーガルマルウェア”っぽいな、と感じさせる箇所は次のようなところです。

(1)録音機能
FinSpy Mobileなどは最近のバージョンで追加された機能のひとつです。
マイクロフォンで拾った音声を記録します。

Audio Recording

(2)SNS関連アプリケーションの情報窃取機能
HackingTeamのスマートフォン版に関しては、カスペルスキー社より次のアプリケーションより情報を窃取する機能が報告されています。(参考
    com.tencent.mm
    com.google.android.gm
    android.calendar
    com.facebook
    jp.naver.line.android
    com.google.android.talk
Tencent(中国)とLINEが含まれていることを考えますと、アジア諸国も対象になっていることが容易に想像ができます。

これらの機能は、訴訟対応の際に利用することが想定されていると推測されます。例えば、犯人の人間関係を関連付ける証拠のひとつとして利用するなどです。このような機能は他のマルウェアにもあるものですが、窃取した情報の保全方法などはリーガルマルウェアならではの工夫があるのかもしれません。
#訴訟時にこれらの方法で収集した情報が利用できるかは、国や州などの法律によります。

今後、このようなマルウェアの利用国が増えるかは分かりませんが、証跡の収集手法を法的に問わない国であれば採用するのではないでしょうか。特にスマートフォンやタブレットへは、証拠品に変化を与えることがタブーとされていた、従来型のPCへのフォレンジックとは考え方とは異なるため、その可能性は高いかもしれません。(既にスマートフォン向けのフォレンジックツールは、Exploitを利用することで管理者権限を取得し証跡を収集しているものがあります。)
このような状況を踏まえますと、今後もテクノロジーの進歩に伴い証跡の収集方法に関しての考え方は変わっていくと予想されます。

現在のところリーガルマルウェアは、一般的にはマルウェアの扱いです。
そういった意味では、我々はこれらの存在に対して注意を払う必要があります。
もし、このようなマルウェアがスマートフォンやPCから検出されましたら、あなたの行動や人間関係に興味のある組織がある、ということなのかもしれません。それはそれで、興味深いですね(笑)
何はともあれ、しばらく目が離せないテーマであることは間違い無さそうです。

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